人権方針について

1．基本的な考え方

当社は、国連「国際人権章典」「ビジネスと人権に関する指導原則」、国際労働機関（ILO）の基本原則、および事業活動を行う国・地域の法令を尊重します。
各国法令と国際的な人権原則との間に差異がある場合には、国際的に認められた人権基準を最大限尊重するよう努めます。

2．適用範囲

本方針は、当社のすべての役員・従業員に適用します。また、取引先、協力会社、サプライヤーその他のビジネスパートナーに対しても、本方針への理解と協力を求め、サプライチェーン全体での人権尊重の推進に努めます。

3．重点的な取り組み事項

（1）差別・ハラスメントの禁止

人種、国籍、性別、年齢、宗教、信条、障がい、性的指向、性自認、雇用形態等を理由とする不当な差別、嫌がらせ、ハラスメントその他人格を傷つける行為を禁止します。互いの多様性を尊重し、安全かつ働きやすい職場環境の維持に努めます。

（2）強制労働・児童労働の排除

人身取引、奴隷労働、債務労働を含むあらゆる強制労働を認めません。
また、法令で定められた最低就業年齢を下回る児童労働を禁止します。

（3）適正な労働条件の確保

法令に基づく適正な労働時間管理、休憩・休日の付与、最低賃金以上の賃金支払いを徹底し、過重労働の防止に努めます。従業員の健康維持とワークライフバランスに配慮した職場づくりを推進します。

（4）安全衛生の確保

労働災害の未然防止を図るため、安全で衛生的な職場環境の整備を継続的に実施します。
また、心身の健康保持増進を重要課題として捉え、安心して働ける環境づくりに取り組みます。

（5）結社の自由・対話の尊重

事業活動を行う国・地域の法令に基づき、従業員の結社の自由および団体交渉権を尊重します。
また、従業員との誠実な対話を通じ、健全な労使関係の維持に努めます。

（6）個人情報およびプライバシーの保護

事業活動を通じて取得した個人情報については、法令および社内規程に基づき適切に管理し、不正利用・漏洩防止を徹底します。

4．人権デューデリジェンス

当社は、事業活動およびサプライチェーンにおける人権への負の影響を把握し、その予防・軽減・是正に取り組むため、人権デューデリジェンスの仕組み整備を継続的に推進します。
人権侵害またはその懸念が確認された場合には、適切な対話と是正措置を講じ、再発防止に努めます。

5．相談・通報窓口

当社は、従業員および事業活動に関係するステークホルダーが利用できる相談・通報窓口を設置します。
相談内容の秘密保持を徹底すると共に、相談・通報を理由とした不利益な取り扱いや報復行為を禁止します。

6．教育・啓発

本方針の浸透を図るため、役員および従業員に対して継続的な教育・研修を実施し、人権意識の向上に努めます。また、取引先や協力会社に対しても本方針への理解促進を図ります。

7．情報開示と継続的改善

当社は、人権尊重への取り組み状況について適切な情報開示に努めるとともに、社会環境や事業環境の変化を踏まえ、本方針および関連施策の継続的な見直しと改善を行います。